交通事故弁護、示談交渉など法律相談は新宿の弁護士奥田保にお任せください。

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業務案内:交通事故

刑法との違い

示談交渉は代理人が行うこともできる
示談交渉は代理人が行うこともできる

示談を行うのは、被害者側は被害をこうむった本人です。本人が亡くなっている場合には、その遺族が行います。また、自動車の損害など、物損の場合は所有者が行います。
加害者側は、事故を起こした本人(未成年の場合は保護者)、自動車の持ち主(運行供用者)、雇用主です。本人が亡くなっている場合は、その遺族が行います。
また、示談は本人ではなく代理人が行うこともできます。実際の示談の場では、弁護士や保険会社の担当者が代理人となる場合がほとんどです。こうした、いわばプロと交渉して、どうしても思うように主張できなかったり、交渉自体が負担だったりする場合には、財団法人交通事故紛争処理センターなどの相談機関や、弁護士に依頼するという選択肢もあります。

示談のためにしておきたい準備
示談のためにしておきたい準備

示談にあたっては、まず、事故の状況を正確に把握しておく必要があります。
そして、被害者であれば、要求する損害額も決めておかなければなりません。
そのためには、交通事故証明書や実況見分調書、診断書、給与明細書などの書類を入手しておきましょう。これらの書類は、示談交渉の現場でも必要となりますので、コピーを取っておくなど、複数枚あるとよいでしょう。
そのほかにも、事故現場の様子を写した写真や、事故の様子を記したメモなどが残っていれば、証拠として準備しておきましょう。

奥田弁護士は、裁判官当時、交通事故専門部(刑事)に 3 年間在籍したことがあります。
民事・刑事共にお任せください。

事故から示談・斡旋の流れ

事故から示談・斡旋の流れ

事例

380万円の提示額が1,000万円に増額した事例

28歳の男 Aさんは、通勤途中、自転車でT字路を右折。右折後、道路右端に沿って走行中、後方から走ってきた自動車に後ろからはねられた事例。第12胸椎圧迫骨折。後遺障害等級11級7号の認定を受けた事例。 事故後、自分で加害者の保険会社に対応していました。加害者の保険会社からは「過失割合は9:1が妥当」と言われましたが、事故から2~3か月後、加害者の保険会社が弁護士を立て、その弁護士から「過失は7:3」との説明を受けました。
そこで、Aさんは、弁護士に相談することにしました。結果的に、加害者からの損害賠償の提示額は380万円でしたが、交渉後1,000万円に増額しました。

こんなことでお困りではないですか?交通事故

主人が車にひかれました。
相手は任意保険に加入しておらず、事故後の話し合いにおいても全く誠意がありません。

交渉のプロ、弁護士にお任せください

主人が車にひかれました。

あなたが不幸にして交通事故に遭われた場合、自分一人で加害者交通事故側と交渉して、はたして満足な補償がえられるでしょうか。

加害者が任意保険に加入している場合、あなたは保険会社の社員と交渉することになります。相手はプロですし、損害賠償額がいくらかは素人では分かりません。また、加害者が任意保険はもちろん強制保険にも加入していない場合があります。この時、あなたは加害者自身と示談交渉しなければなりません。

保険にも加入していない加害者は、示談交渉にも誠意を見せないのが通常です。その結果、あなたが泣き寝入りに終わるおそれもあるのです。

そんな時、弁護士はあなたに代わって加害者と示談交渉し、あなたに有利な形で解決するよう努力します。もし示談が成立しない時は裁判となりますが、裁判となっても事前の交渉経過があるので通常とくらべて早く解決するのがふつうです。

弁護士の知り合いがいなければ、各地の弁護士会に日弁連交通事故相談センターの支部がありますのでご相談ください。交通事故法律相談、示談あっせんを無料で行っています。

  • TEL:03-3357-7781
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