子供が逮捕されてしまいました。

犯罪を犯して逮捕された場合、成人であれば検察庁が起訴・不起訴を決めるのに対して、少年については検察庁が全ての事件を家庭裁判所に送ります。
家庭裁判所に事件が送られてから家庭裁判所の処分が決まるまでの間、少年につく弁護士の事を「付添人」と言います。
弁護士費用を支払う余裕があり、しかも知り合いに弁護士がいる場合には、私選付添人をつけることができます。
私選付添人をつけることが出来ない（弁護士費用を支払う余裕がない、知り合いの弁護士がいない）場合でも、成人と同様に、当番弁護士制度を利用することができます。
当番弁護士で少年に会いに行った弁護士に、引き続き付添人として活動して欲しい場合は、法テラスを利用することで費用の負担をせずに、付添人をつけることが出来ます。

弁護士費用を支払う余裕のない時はどうすればいいですか？

私たちは生活の中で困ったとき、弁護士に依頼して裁判をしたい。しかし、知っている弁護はいないし、訴訟や弁護士の費用を払う余裕がない。こんなときは「法テラス」の利用を考えてみてはいかがでしょうか。

「法テラス」は2006年10月１日より、法律扶助協会からその業務を引き継ぎました。総合法律支援法に基づいて設立され、正式名称は日本司法支援センターといいます。

民事事件において、資力が乏しい場合には「法テラス」により裁判費用や弁護士・司法書士の費用の立替制度を利用することができます。民事法律扶助を利用するにあたっては、（１）自分で費用が負担できないこと（２）勝訴の見込みがないとはいえないこと（３）民事法律扶助の趣旨に適すること、という条件を満たしていなければならず、審査が行われます。

刑事事件においては、当番弁護士を頼むと一度無料でかけつけますが、その日の面接後も引き続き弁護を希望したいが、費用を支払う余裕がない場合は、「法テラス」による費用立替制度を利用することができます。また、国選弁護人を請求した場合も、国選弁護人の報酬・費用等は「法テラス」が負担します（2006年10月から訴訟前であっても特定の事件については国選弁護人がつけられるようになりました←被疑者国選弁護人）が、有罪判決の言い渡しがあった場合は、弁護人の報酬・費用等は原則としてその全部または、一部が被告人の負担となります（貧困の場合は、免除の申立をすることもできます）。さらに、2007年11月1日からは、改正少年法の施行に伴い、国選付添制度についても法テラスの業務となりました。

　主人が車にひかれました。相手は任意保険に加入しておらず、事故後の話し合いにおいても全く誠意がありません。

あなたが不幸にして交通事故に遭われた場合、自分一人で加害者交通事故側と交渉して、はたして満足な補償がえられるでしょうか。

加害者が任意保険に加入している場合、あなたは保険会社の社員と交渉することになります。相手はプロですし、損害賠償額がいくらかは素人ではわかりません。また、加害者が任意保険はもちろん強制保険にも加入していない場合があります。このとき、あなたは加害者自身と示談交渉しなければなりません。

保険にも加入していない加害者は、示談交渉にも誠意を見せないのが通常です。その結果、あなたが泣き寝入りに終わるおそれもあるのです。

そんな時、弁護士はあなたに代わって加害者と示談交渉し、あなたに有利な形で解決するよう努力します。もし示談が成立しないときは裁判となりますが、裁判となっても事前の交渉経過があるので通常とくらべて早く解決するのがふつうです。

弁護士の知り合いがいなければ、各地の弁護士会に 日弁連交通事故相談センターの支部がありますのでご相談ください。交通事故法律相談、示談あっせんを無料でおこなっています。

不動産会社の顧客管理部門に勤めています。昨今話題の個人情報を取り扱っていますが、このようなリスクにはどのように対応したらよいでしょうか。

個人情報漏洩を防げたら一番よいのですが、万が一漏洩した場合にも備えておきましょう。そのときもあわてず騒がず対応できることが大切です。
その前に従業者の監督についてみてみましょう。実は中小企業、大企業に限らず退職理由で多いのが人間関係です。上司とあわない、社長とはもうやっていけない等、理由は様々ですが不本意な形で退職した人物の中には「俺を評価しない会社に迷惑をかけてやれ」という確信犯がいないとも限りません。
また、注意しないといけないのが従業者ではなく、個人データを保有する建物内に立ち入る可能性がある者です。例えばコピー機やパソコン、空調の保守関係者、清掃担当者、警備員、植木交換の花屋、ヤクルトのおばさん等です。 彼や彼女らの動く動線上に個人情報を放置していませんか？ もう一度、オフィスがどういう状態で個人情報管理されているか再チェックしてください。

離婚と一口で言っても、色々な種類があると聞きましたが・・・

■協議離婚
夫婦双方に離婚の意志があり夫婦合意による離婚。
■調停離婚
離婚を希望しているが、話し合いがつかないとき家庭裁判所で調停による当事者間で話し合いができ、調停が成立した場合の離婚。
■審判離婚
調停が成立しない場合に、裁判所は調停にかわる審判をすることができる。
■裁判離婚
民法第770条で定める離婚。
(1)配偶者に不貞な行為があったとき。
(2)配偶者から悪意で遺棄されたとき。（配偶者に対し、暴力をふるったり、生活費を渡さない等）
(3)配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
(4)配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
(5)その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。