離婚・相続など家事事件の弁護、法律相談は新宿の弁護士奥田保にお任せください。

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家事事件とは

家事事件とは

家庭内の紛争やその他法律で定める家庭に関する事件については、家庭裁判所が、それにふさわしい非公開の手続きで、どのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が円満に解決されるのかということを第一に考え、職権主義の下に、具体的妥当性を図りながら処理する仕組みになっています。
この家庭に関する事件は一般に家事事件と呼ばれ、さらに審判事件及び調停事件の二つに分かれます。
また、家庭裁判所では、履行勧告手続など、これらに付随する手続きも扱います。

事例

名前の字画が悪いから改名したい。

名前を変更するには「戸籍法」によって、家庭裁判所の許可を得て変更を届け出なければなりません。むやみに変更を認めれば選挙や納税の際に不正に利用されるおそれもあるからです。
また、家庭裁判所に届け出る際には「正当な事由がある場合」という条件がつきます。

(1)「無名男」「一寸六尺」といった珍しい名前や、女性なのに「タカシ」、男性なのに「サナエ」という名前ですと本人の性別とは違う異性を想起させるという理由で名前の変更が認められた事例があります。

(2)また、本名は「次郎」であるのに、数年間「太郎」で過ごしていたような場合、社会的に太郎で認められているわけですので、数年分の年賀状で通称が「太郎」だと証明されたら改名できます。

事例

このように本人がその名前によって不利益を被っていて、改名することによって社会的見地からも利益が認められると判断される場合に限って、変更が許可されます。「字画が悪いから」だけでは改名が許可されるのは難しいでしょう。
平成18年の7月から「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行されました。これによって性同一性障害と診断された場合は、改名するための家庭裁判所の審判が受けられるようになりました。

「将来結婚しよう」という合意だけで婚約は成立するのか。
事例

「婚約」が単なる口約束だけでは成立しないと思われる方も多いと思いますが、婚約は当事者同士の「将来結婚しよう」という合意さえあれば、結納や婚約指輪を交わさなくても成立するのです。
逆を言えば、付き合っている男女が同じ家に住み、生活を共にしていても、「将来結婚をしよう」というお互いの合意がなければ婚約したことにはなりません。
二人の合意さえあれば婚約は成立するのですが、婚約していたかどうかを立証するのは難しいので、婚約したのであればできれば婚約指輪や結納を交わしたり、両親や知人に婚約者を紹介しておくなどしておいた方がよいでしょう。

婚約が成立すると、両者とも結婚を実現させようと努力する義務を負うことになり、正当な理由もなく婚約を破棄することができなくなります。
「正当な理由」とは相手が浮気をした、相手から虐待や暴行を受けたなどです。この場合、あなたは一方的に婚約破棄をすることができ、相手に対して慰謝料も請求できます。
それ以外に単に気が変わってしまったとか、親が反対しているからの理由などでは婚約を破棄することはできません。それでもこれらの理由で一方的に婚約を破棄してしまった場合は、相手方から損害賠償請求を受けてしまう可能性があります。
お互いの話し合いによって婚約を破棄することになった場合は、慰謝料を請求される心配はありませんが、念のため署名捺印をした婚約破棄の合意書面を作っておいたほうがよいでしょう。

こんなことでお困りではないですか?家事事件

離婚と一口で言っても、色々な種類があると聞きましたが…

離婚には大きく分けて下記の4つがあります。

  • ■協議離婚
    夫婦双方に離婚の意志があり夫婦合意による離婚。
  • ■調停離婚
    離婚を希望しているが、話し合いがつかない時に家庭裁判所で調停による当事者間で話し合いができ、調停が成立した場合の離婚。
  • ■審判離婚
    調停が成立しない場合に、裁判所は調停にかわる審判をすることができる。
  • ■裁判離婚
    民法第 770 条で定める離婚。
    (1) 配偶者に不貞な行為があったとき。
    (2) 配偶者から悪意で遺棄されたとき。(配偶者に対し、暴力をふるったり、生活費を渡さない等)
    (3) 配偶者の生死が 3 年以上明らかでないとき。
    (4) 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
    (5) その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
  • TEL:03-3357-7781
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