刑事事件、少年犯罪などの弁護、法律相談は新宿の弁護士奥田保にお任せください。

  • 業務案内
  • 弁護士のご紹介
  • 事務所のご紹介
  • ご相談・お問い合わせ

業務案内:刑事事件

刑事事件とは

刑事事件

民事事件に対して、国家が犯罪を犯した者に罪を問うのが刑事事件、ということになります。
刑事事件は犯罪を取り締まるものですから、当然警察や検察庁、裁判所が介入します。
なお、逮捕から公判に至るまでの流れは下の図のとおりです。

■取り扱い業務
当事務所においては、麻薬・覚せい剤などの薬物事案、強盗、窃盗、住居侵入、恐喝、交通事件、医療過誤事件、上訴事件など様々な事案を取り扱っています。
なお、薬物事案においては、薬物依存回復施設であるダルクを母体として設立され、奥田弁護士が監事を務める特定非営利活動法人アジア太平洋地域アディクション研究所(APARI)と提携。保釈中の薬物事犯の刑事被告人に対する研修プログラムを実施しております。詳しくは薬物事件ページをご参照ください。

逮捕から公判まで

逮捕から公判まで

こんなことでお困りではないですか?刑事事件

家族(友人)が逮捕されてしまいました。どうすればよいでしょうか?

迷わず弁護士に相談してください。

■成人の場合

成人の場合<

ご家族やご友人の方が、突然「逮捕された」と聞いたら、どなたでも驚き、何から行動してよいのか分からなくなると思います。

まず、逮捕の知らせが入った場合、どこの警察署にいつ逮捕されたのか確認しましょう。弁護士にご相談いただくときにも、どこの警察署が担当であるか分かれば話がスムーズに進みます(弁護士にご相談いただかなくても、ご家族の方でしたら該当警察署に問い合わせれば、その事件を担当している方からある程度の情報は教えてもらえると思います)。

逮捕されたご本人には、警察官から当番弁護士制度の説明があり、ご本人が希望すれば1度だけ無料で面会(接見)することができますので、担当警察官に、逮捕された方が当番弁護士を呼んでいるかどうか、もし呼んでいればその弁護士の名前と連絡先を聞き、当番弁護士から事情を聞いてもいいかもしれません。*逮捕後の流れはこちらをご参照ください。

この「被疑者(※1)段階」のご相談で多いのが『警察が明日家に来ると言っているが(事情を聞きたいと言われたが)どのように対応すればよいか』、『警察から、「留置」、「送致、送検」、「勾留延長」、「接見禁止」と耳慣れない言葉を言われ困っている』といったものです。
「私選弁護人」(※2)として選任するかどうかは別として、法律相談として弁護士事務所を訪れてみてはいかがでしょうか。(当事務所は、法律相談30分以内5,000円)

※1 逮捕されたときは「被疑者」、その後、起訴された後「被告人」と呼び方が変わります。
※2 当番弁護士と似た言葉で「国選弁護人(刑事裁判の上では弁護人と呼ぶ)」という言葉を耳にすることがあると思いますが、これは、資力がなく「私選弁護人(自分で選任する弁護人)」をつけることができない場合、国が付する弁護人のことです。
現在、被疑者段階(起訴される前)は、特定の重大事件以外、起訴されるまでは国選弁護人をつけることはできませんが、平成21年5月21日以降、「容疑者(被疑者)国選制度」の対象事件が拡充され、「法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件」が対象となります(資力申告書の提出が必要)。

■少年の場合  → 詳しくはこちら

少年の場合

犯罪を犯して逮捕された場合、成人であれば検察庁が起訴・不起訴を決めるのに対して、少年については検察庁が全ての事件を家庭裁判所に送ります。
家庭裁判所に事件が送られてから家庭裁判所の処分が決まるまでの間、少年につく弁護士のことを「付添人」と言い、弁護士費用を支払う余裕がある場合には、私選付添人をつけることができます。

私選付添人をつけることができない(弁護士費用を支払う余裕がない)場合でも、成人と同様に、当番弁護士制度を利用することができます。
当番弁護士で少年に会いに行った弁護士に、引き続き付添人として活動して欲しい場合は、法テラスを利用することで費用の負担をせずに付添人をつけることもできますので(条件あり)、一度ご相談に行かれてはいかがでしょうか。

逮捕されている家族を保釈したいのですが、どうすればいいか分かりません。

弁護人を選任してください。

家族を保釈

ご家族を一日でも早く家に帰してあげたい、仕事(あるいは学校)の都合があってどうしても留置場から出してあげたい、いろいろなご事情があり、みなさん「保釈」を検討されていると思います。

「被疑者」段階では、「保釈許可申請」することはできませんが、勾留状(被疑者を勾留する罪名や被疑事実、刑事訴訟法60条1項の何号に該当するために身柄を拘束する必要があるのか等が書かれた書類)が発布される前であれば検察官へ働きかけたり、勾留状発布後は準抗告したり、勾留執行停止申請をするなど、身柄拘束を解くためのアクションを起こすことは可能です(確たる理由がないと身柄拘束が解かれる可能性は低め)。

その後、起訴され「被告人」となった後には、「保釈許可申請」を裁判所に行い、許可されれば保釈保証金の納付を条件に保釈釈放されることも可能です。
ただ、罪を否認していたり、証拠を隠したり、逃亡する恐れがあると判断された場合など、許可されないことも多々ありますので、手続きをすれば必ず許可されるものではないことをご留意ください。

保釈の請求は、勾留されている被告人・その弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が請求をすることができますが、専門家である弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

なお、当事務所では、薬物依存症回復施設「アパリ」(http://www.apari.jp/npo/)へ入寮することを条件(「保釈中の薬物事犯の刑事被告人に対する研修プログラム」の受講・入寮を条件)に、実刑確実な事案でも保釈許可を得た実績があります。ぜひ、お問い合わせください。

  • TEL:03-3357-7781
  • ご相談のお申し込みはこちら