示談交渉、金銭トラブルなど民事事件の弁護、法律相談は新宿の弁護士奥田保にお任せください。

  • 業務案内
  • 弁護士のご紹介
  • 事務所のご紹介
  • ご相談・お問い合わせ

業務案内:民事事件

民事事件とは

民事事件とは

人と人とが争うのが民事事件です。お金の貸し借りの問題は特定の人が特定の人にお金の返還を要求するもので、民事事件です。
当事務所は示談交渉、訴訟、契約書等の書面作成を行い、離婚・交通事故・賃金不払い・不当解雇・債権請求など身近に発生したトラブルを解決いたします。
具体的には以下のような事例があります。

事例

取引先が倒産しました。
事例

商品納入後、代金を受け取る前に、取引先が民事再生をしたとします。通常こういったケースでは、たとえ代金を受け取っていなくても、納品した段階で物の所有権は相手方に移るものと考えてください。
当方は、所有権は取られ、代金債権と言う請求権が残るだけになります。この場合に債権者としては手のうちようがないものかと考えることになるでしょう。

この場合、売り主には、動産の先取特権という特別の担保権が認められます。つまり、その動産についてのみ、代金と利息を担保するために他の債権者に先だって回収することができる場合があるのです。これは、民法322条に規定されており、民事再生法は、この動産の先取特権を別除権として民事再生手続き外で取り扱うことを認めています(民事再生法52条)。民事再生外で取り扱うといっても、勝手に回収できるわけではなく、裁判所によって競売手続きをとり、競売代金から回収してもらうことになります。

他方、たまたま、発注者から原材料などを預かっている場合、その他機械設備などを預かって仕事をしている場合など、その占有下にある動産、備品についてはどうでしょうか。これには、商法522条によって商事留置権という担保権が認められています。これも民事再生法上は、別除権として民事再生手続き外で回収することが可能。この場合も自己の占有下にある動産を裁判所の競売によって売却してその代金のなかから回収することができます。

交際相手の男性の妻から慰謝料の請求を受けました。
事例

夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、自然の愛情によったかに拘わらず、損害賠償義務があります。
特殊な例ですが、慰謝料請求は権利の濫用であるとして否定した判決もあります。
「妻とはうまく行っていない」との彼の言葉が真実であるとしても、彼と妻が同居している限り、婚姻生活は完全には破綻していない、従って、あなたに責任があるとの判決になるでしょう。法律では、婚姻関係にある妻は保護されますが、婚姻外関係にある愛人は保護されません。

慰謝料の金額は、交際でどちらが積極的であったかなど、彼とあなたの交際の状況、相談者が原因で彼の家庭が破綻した(離婚)か否かで違ってきます。
慰謝料は、彼が離婚した場合は 150万円ないし 250万円位、離婚しない場合は 50万円~200万円位でしょう。
通常、愛人の方にも、「奥さんが夫を大事にしていなかったのが原因だ」などの言い分があります。しかし、それを露骨に言うと、訴訟に発展することが多いです。妻の心に傷を付けたのは確かなのですから、誠意をもって謝罪する態度も重要でしょう。
この場合、あなたと彼は、共同不法行為者となり、あなたと彼は、奥さんに対し(不真正)連帯責任を負います(民法719条)。
彼が妻に慰謝料を支払うと、その金額だけ妻はあなたに慰謝料を請求できなくなります。

こんなことでお困りではないですか?民事事件

知人に貸したお金が返ってきません。どうすればよいでしょうか?

少額訴訟という方法があります。

少額訴訟

金額によりますが、請求額が60万円以下でしたら、弁護士に依頼しなくても、簡易裁判所での少額訴訟により簡単に手続きができます。定型の用紙も備えられていますので、必要事項を書けばいい形になっていますし、係りの方も教えてくれると思います。

この少額訴訟ですが、原則として、1回1日限りで、双方のいい分を聞いたり証拠を調べたりして、ただちに判決が言い渡されます。したがって、事前準備をしっかりしておく必要があります。判決に不服がある場合、その簡易裁判所に異議を申し立てることができ、これが認められると、通常の民事訴訟手続の第1審手続に移ることになります。

この少額訴訟で注意すべき点は、60万円以下の金銭請求に限られていること、同じ簡易裁判所に対する利用回数が年間10回までに制限されていることです。また、手続きの時には、請求額に応じて収入印紙と切手が必要となります。
請求金額や利用回数の制限などがありますが、自分1人でもできる簡単な手続きなので、弁護士に頼むほどではないかな?とお考えの方も、金銭トラブルなどでお困りの時は、この少額訴訟制度を利用してみてはいかがでしょうか。詳しくはお近くの簡易裁判所でお尋ねください。

なお、請求額が60万円以上の場合でも、本人訴訟を行うことも可能ですが、専門用語や書類提出、法的解釈など、一度専門家を訪ね、意見を聞いた方がいいかもしれません。(当事務所は、法律相談30分以内5,000円)

なお、個人間のお金の貸し借りの場合、時効は10年(10年間行使しないと消滅時効にかかり、これを援用されると債権は消滅してしまいます)ので注意しましょう。

不動産会社の顧客管理部門に勤めています。昨今話題の個人情報を取り扱っていますが、個人情報の漏洩が心配です。

もう一度身の回りの再チェックを!

少額訴訟

個人情報漏洩を防げたら一番よいのですが、万が一漏洩した場合にも備えておきましょう。その時にもあわてず騒がず対応できることが大切です。
その前に従業者の監督についてみてみましょう。実は中小企業、大企業に限らず退職理由で多いのが人間関係です。上司とあわない、社長とはもうやっていけない等、理由は様々ですが不本意な形で退職した人物の中には「俺を評価しない会社に迷惑をかけてやれ」という確信犯がいないとも限りません。

また、注意しないといけないのが従業者ではなく、個人データを保有する建物内に立ち入る可能性がある者です。例えばコピー機やパソコン、空調の保守関係者、清掃担当者、警備員、植木交換の花屋、飲食物の販売、セールス業者等です。 彼や彼女らの動く動線上に個人情報を放置していませんか? もう一度、オフィスがどういう状態で個人情報が管理されているか再チェックしてください。

  • TEL:03-3357-7781
  • ご相談のお申し込みはこちら